「高優賃」を検討してみてはいかがでしょうか?
横浜市の「高齢者向け優良賃貸住宅(以下、高優賃)」をご存知ですか?
もちろん一定条件のもと審査はこそありますが、その名の通り高齢者専用の住宅ですので「高齢」を理由に断られることはありません。
また、安心して生活ができるよう「バリアフリー設計」「緊急通報や安否確認システム」が導入されており、世帯収入によっては「最大40%の家賃補助」があります。
もし、ご家族やお知り合いで物件探しをしているご高齢の方、物件探しをする予定のご高齢の方がいましたら、「高優賃という物件があるみたいだよ!」と、教えてあげてください。
Contents
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)とは何か?
家賃補助が魅力的!高齢者にとってメリットが多い賃貸住宅
- 段差や手すりの設置などの「バリアフリー設計」
- 緊急通報装置や安否確認設備がついているので、ご家族も安心
- 生活相談、フロントサービスなどのサービスを備えた物件もある
- 世帯収入によっては「最大40%の家賃補助」がある
- 礼金、仲介手数料・更新料が掛からないので費用を抑えられる、など
「高齢者が住むことを想定した設備」が備わっています。
横浜市の制度により、高優賃を建てる側(事業者)は整備費が補助されます。
だからこそ実現する高齢者住宅。一般賃貸住宅ではできないことです。
また、60歳以上は年金が頼りで収入のない方も多く、契約金を抑え目にできることと家賃補助は非常に助かると思います。
もちろん、不動産収入や事業収入などあるかたは家賃補助が減る、もしくはなくなる場合もありますのでご注意ください。
高優賃を検討する際のデメリットは…
確認時期 | 棟数 | 個数(部屋数) |
平成30年5月 | 69棟 | 2204戸 |
平成31年4月末日 | 73棟 | 2315戸 |
横浜市の60歳以上の高齢者人口が約111万人。かたや高優賃は「73棟2315戸。」
全戸空室と仮定して計算しても、60歳の高齢者人口に対してたった0.2%の人しか入居できない計算になります。
新横浜、保土ヶ谷、東戸塚など、横浜市全域に点在していますが、住みたい地域や募集賃料によってどの高優賃が候補になるのか、必然的に絞られると思います。
【横浜市ホームページ】
>住民基本台帳による平成31年3月 現在横浜市年齢別人口
補助額など諸条件が異なりますが、横浜市のお隣にある川崎市にも高優賃があります。
高優賃の入居条件は?
- 横浜市内に住民票があること。または在勤していること。
- 自ら居住するために申込を行うものであること。※又貸し、セカンドハウス不可
- 満年齢60歳以上で、あること。
- 自立した生活ができる健康状態にあるか、同居者の支援により日常生活ができる方。
- 住民税の滞納がない方。
- 世帯所得が487,000円/月以下の方
- 賃貸借契約時に緊急時の連絡先となる方を届け出ることができるか
- 連帯保証人(保証会社の利用ができる場合もあり)と身元引受人がいる方
⑥と⑦については、高優賃の管理業者内で一定の基準がありますので、お目当ての高優賃の管理業者に確認されたほうが良いでしょう。
また「夫婦が不自然な形での別居は不可」などその他の細かな条件がありますので横浜市のホームページでご確認ください。
高優賃の家賃補助額はどれくらいなのか
世帯月収額と入居者負担割合の一覧表
※平成21年7月以降に管理開始された高優賃の場合
区分 | 世帯月収 | 負担割合 | 補助割合 |
Ⅰ | 104,000円以下 | 60% | 40% |
Ⅱ | 104,001円~123,000円 | 68% | 32% |
Ⅲ | 123,001円~139,000円 | 74% | 26% |
Ⅳ | 139,001円~158,000円 | 79% | 21% |
Ⅴ | 158,001円~186,000円 | 86% | 14% |
Ⅵ | 186,001円~214,000円 | 93% | 7% |
無し | 214,001円~38,7000円 | 100 | 0% |
例えば、表のⅠ区分に当てはまり、家賃が68,000円場合、27,200円が補助額となり入居者負担額は40,800円となります。
例)家賃68,000円の高優賃の場合のシミュレーション
区分 | 補助割合 | 補助額 | 自己負担額 |
Ⅰ | 40% | 27,200円 | 40,800円 |
Ⅱ | 32% | 21,760円 | 46,240円 |
Ⅲ | 26% | 17,680円 | 50,320円 |
Ⅳ | 21% | 14,280円 | 53,200円 |
Ⅴ | 14% | 9,520円 | 58,480円 |
Ⅵ | 7% | 4,760円 | 63,240円 |
無し | 0% | 0円 | 68,000円 |
- 家賃の他、月額費用として管理費が掛かります。
- 敷金などは家賃減額の対象になりません。
- 家賃補助期間は住宅の管理開始から20年間です。それぞれの物件の対象残年数をしっかりご確認ください。
高優賃をどうやって探すのか
1)高優賃の管理業務者へ直接問い合わせる
各住宅の管理業務者へ直接「空き物件があるかどうか」問い合わせください。
管理業者 | 電話番号 | ホームページ |
横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課 | 045-451-7766 | |
株式会社ジェイエーアメニティーハウス横浜南営業所 | 045-435-9419 | |
システムハウジング株式会社 | 045-742-1000 | |
丸西建設株式会社管理部 | 042-796-6307 | |
株式会社パワーズアンリミテッド横浜支店 | 045-439-0028 | |
株式会社タスク | 045-251-1515 | |
株式会社東都 | 045-324-3230 |
2)広報よこはまでチェック→役所でパンフレットをもらう
募集していれば、区役所、市役所、行政サービスコーナーにパンフレットがあります。
また、お探しのタイミングに希望している高優賃物件に空きがない場合、空いたら優先的にお知らせが入る「空き家待機」という制度もあります。
最後に…
横浜市に限らず高優賃はあまり知られていない!
横浜市が認定した管理業者しか扱えず、また各管理業者の広告方法が制度上限られていること、予算が限られるなどの事情により宣伝しにくいという実情があります。
もちろんインターネット時代ですので各管理業者のホームページには掲載されているのですが、なかなかインターネットに慣れている方でなければ情報を得ることができません。
また、横浜市などの役所がかかわると、例え制度上意義のあるものであっても、ホームページ、パンフレットなどは「味気ない」「パッと見でわかりにくく」読むことが億劫になることがあります。
しかし、身内や知り合いの方からの勧めであれば、興味をもつ可能性も高まります。
諸条件の変更がある場合がありますので、入居や募集条件の詳細については横浜市のホームページをご確認ください。